なお、成人の日にあわせて行われる式典の名称は自治体によって異なり、 「成人式」「二十歳のつどい」「二十歳を祝う会」など様々です。 本ページではこれらを総称して新成人の行事を「成人式(二十歳のつどい等)」と表記しています。
対象:2040年(令和22年)4月2日(土)~2041年(令和23年)4月1日(土)に生まれた方
2061年(令和43年)の成人の日:1月10日(月・祝)
毎年いつ?:1月の第2月曜日(ハッピーマンデー)
祝日の趣旨:おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます
2061年(令和43年)の成人の日は1月10日(月・祝)です。由来や意味、成人式(式典)の対象年齢(18歳/20歳の扱いは自治体で異なる)もあわせて解説します。
| 祝日 | 日付 |
|---|---|
| 成人の日 | 2061年1月10日(月曜日) |
「成人の日(せいじんのひ)」は「おとなになったことを自覚し、みずから生きぬこうとする青年を祝いはげます」1949年1月15日から始まる。「成人式」を行う日。2000年から1月の第2月曜日となる。名称が成人式から「二十歳のつどい」、「二十歳を祝う会」、「二十歳(はたち)の市民を祝うつどい」など各自治体によってかわる。
令和43年の成人の日は2061年1月10日(月曜日)戊子(赤口)です。
成年式が初めて行われたのは埼玉県の蕨市が発祥で終戦の翌年、昭和21年(1946年)に蕨町青年団が中心となり、次代を担う若者たちを勇気づけ励まそうと「青年祭」を企画。催しの中で「成年式」が行われた。
成人の日はほとんどの自治体、市区町村で成人式が行われ、スーツ姿の若者、振袖をきた女性や袴姿の男性などで賑わう。
成人は18歳に引き下げられる。2023年以降は18歳が成人年齢。選挙権年齢が18歳。携帯電話の契約やクレジットカードを作るときなども、親の同意が不要となる。一方で、飲酒・喫煙・競馬・競輪などはこれまでと同様、20歳までは禁止。女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となる。しかし多くの自治体は従来どおり「20歳」を祝うようだが対象を18歳に引き下げる自治体もある。
2026年令和8年の成人の日まで何日?0日前の2026年1月12日(月曜日)です。
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 先負 | ||||||
| 2 仏滅 | 3 大安 | 4 赤口 | 5 先勝 | 6 友引 | 7 先負 | 8 仏滅 |
| 9 大安 | 10 赤口 | 11 先勝 | 12 友引 | 13 先負 | 14 仏滅 | 15 大安 |
| 16 赤口 | 17 先勝 | 18 友引 | 19 先負 | 20 仏滅 | 21 大安 | 22 先勝 |
| 23 友引 | 24 先負 | 25 仏滅 | 26 大安 | 27 赤口 | 28 先勝 | 29 友引 |
| 30 先負 | 31 仏滅 |
2061-01年01月の祝日はありません
| 祝日 | 日付 |
|---|---|
| 2061年の成人の日 | 2061年1月10日(月曜日) |
| 2062年の成人の日 | 2062年1月9日(月) |
| 2063年の成人の日 | 2063年1月8日(月) |
| 2064年の成人の日 | 2064年1月14日(月) |
| 2065年の成人の日 | 2065年1月12日(月) |
| 2066年の成人の日 | 2066年1月11日(月) |
| 祝日 | 日付 |
|---|---|
| 2061年の成人の日 | 2061年1月10日(月曜日) |
| 2060年の成人の日 | 2060年1月12日(月) |
| 2059年の成人の日 | 2059年1月13日(月) |
| 2058年の成人の日 | 2058年1月14日(月) |
| 2057年の成人の日 | 2057年1月8日(月) |
| 2056年の成人の日 | 2056年1月10日(月) |
令和43年・2061年に20歳で成人式を迎える人は、次の期間に生まれた人です。
※自治体により「二十歳のつどい」「二十歳を祝う会」など名称が異なる場合があります。
2022年4月の民法改正により、日本の成人年齢は18歳に引き下げられました。 これにより、18歳から親の同意なく契約ができるなど、法律上は成人として扱われています。
しかし、成人の日にあわせて開催される式典については、 多くの自治体で従来どおり20歳を迎える世代を対象としています。 そのため、現在は式典名を「成人式」ではなく、 「二十歳のつどい」「二十歳を祝う会」などとする自治体が増えています。
つまり、法律上の成人と、式典(成人式・二十歳のつどい等)では基準が異なります。
2026年の成人式(二十歳のつどい等)は、 2005年4月2日~2006年4月1日生まれ(学年単位)の人が対象となり、 1985年生まれなど、すでに成人年齢を超えている世代は対象ではありません。
2022年の民法改正により、法律上の成人年齢は18歳に引き下げられましたが、 成人の日にあわせて開催される式典(成人式・二十歳のつどい等)は、 現在も多くの自治体で20歳を迎える世代を対象としています。
理由のひとつは、日本では長年にわたり「20歳=大人の節目」として社会的に定着してきた背景があるためです。 制度上の成人年齢とは別に、人生の節目として20歳を祝う文化が根強く残っています。
また、18歳は高校在学中であるケースが多く、進学・就職・受験などの時期と重なります。 そのため、18歳を対象に式典を行うと参加しづらいという現実的な問題もあります。
さらに、飲酒・喫煙などの年齢制限は現在も20歳のままであることから、 社会的にも「20歳=成人」という意識が依然として強い状況です。 こうした理由により、自治体の多くは従来どおり20歳を迎える世代を祝う式典を継続しています。
このような背景から、現在は「成人式」という名称を避け、 「二十歳のつどい」「二十歳を祝う会」などの名称を用いる自治体が増えています。 名称は異なっていても、式典の趣旨や対象世代は基本的に同じです。